内部統制は、以下の4つの目的を達成するために企業内部に作られた仕組みを意味します。
内部統制は、直接利益を生み出さないものとして軽視されがちですが、業務の非効率による無駄なコストを削減する、業績が正しく計算され報告される、企業の財産を棄損させない仕組みであり、経営者が必ず構築、運営すべきプロセスであると言えます。
特に、上場準備会社においては、内部統制は監査の対象にはなっていないものの、上場審査で必ず審査される項目であるため、監査対象会社と同等レベルの内部統制を構築、運営することが求められます。
内部統制が十分に整備、運用されていない場合、以下のリスクが潜在している状況にあります。
業務が属人的になっているため、このまま担当者が交代した場合、引継ぎがうまくいかず、業務が滞ってしまう。
社内に明確なルールがないため、各人の職務の権限と責任の範囲が不明確で、重要な業務が見落とされてしまう。
社内に明確なルールがないため、職位の低い社員が、勝手に重大な決定をし、かつ、これを上層部が見逃してしまう。
経理担当者のスキルが低いため、会計基準の制定や変更に対応できない。
報告された業績の数値に信頼性が担保されていないため、適切な業績評価が行われない。
原価計算制度が確立、あるいは見直されていないため、製品別の採算管理が有効に行われない。粗利並びに在庫の金額が実態とかけ離れたものとなっている。
コンプライアンス遵守の意識が低いため、営業担当者が、不正を働いてでも実績をよく見せようとする気風が蔓延している。
重要な業務を一人の社員が長期間担当し、または、これをチェックする仕組みがないため、横領が簡単にできてしまう。
M&Aや設備投資が、十分な調査や採算計算に基づかずに決定されることにより、巨額の損失を被ってしまう。
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